山本社長：会社として常に研究開発費を確保することを意識して無駄な費用は生み出さない事はまず徹底しています。例えば、設備導入に関しても、既存品だけで判断するわけではなく、最終的な目的から考えて既存のモノを合わせて製造するなど設備導入の費用をいかに下げるのかを現場レベルで考えて出来る体制を整えています。

また減価償却も通常とは異なるやり方を行なっているかと思います。例えば、通常12年、もしくは7年、最短でも5年などで行っている機械設備の減価償却ですが、当社では早ければ1年、2年で減価償却しています。これは不景気がいつ来るかわからないので、早めに償却できるものは償却する前提で、設備導入の判断や原価計算を行っています。それでできるような見積りや採算も計算しています。利益があった場合でも減価償却を早くできる為、税金の支払いも減り、より利益の残る体制ができると思います。

あとは製造のルールですね。当社では基本的には、原価計算に合う製造だけを行うと決めています。不景気の時には、原価割れに近い場合でも、受注して、生産の稼働率を下げないようにする企業様もあるかと思います。利益率が少ない受注が増えると、従業員の負担も多くなる為、結果として社員の離職などに繋がってしまうなど悪循環になる可能性があります。そこに手を出さないようにするのも覚悟を持つことも重要だと思っています。

また、売れる製品・サービスづくりを信念を持ってやっているのか、売れる商品をつくり続ける環境をつくることが経営者の仕事だと思っています。

石中：ある意味、ルールや覚悟など、研究開発に取り組む大切さをご認識されて行動され続けているので、今があるのだと理解できました。ちなみに、研究開発が実際に事業に繋がるのか、ある意味新規事業の位置付けも多いと思っています。山本社長は今まで失敗しているような新規開発事業がないようにお見受けしますが、新規事業を進めていく上のポイントなどはありますか。

山本社長：そうですね、例えば新規事業になるかどうかは分かりませんが、常にキートレンドを頭の中にインプットをして意識し続けています。例えば、今から６年ほど前にから抑えている4大トレンドが「無人運転」、「新素材」、「3Dプリンター」、「ロボット」を意識しています。意識することで情報が集まってきます。社内の営業部署でもモノを基軸としたコンサルティング提案をお客様に行っていますが、そのような動きの中でも情報は集まってきます。

石中：山本社長はいつも手帳にアイデアを書かれている印象ですが、常にアイデアが思い付くのでしょうか。

山本社長：そうですね、例常に新しい業界、商品の開発のことを考えています。ものづくりで何ができるのかを常考えて、そして形にしたいと思っています。例えば農業などにおいても、知り合いの農家から相談を受けて何か解決できないかと考えているうちにアイデアが浮かぶケースが多いです。従い、自分が思い付くよりも、モノづくりで目の前の課題を解決できないかを考えて、それを研究開発センターで実証実験を行う、このサイクルを素早く回すことで、ある程度確度の高いものが生まれてきているかと思います。

石中：2021年5月末の決算が創業の中で過去売上、最高益であると伺いましたが、コロナ禍の中で、なぜそのような形ができたのでしょうか。

山本社長：10年前から取り組んできたことがたまたま結果として出ただけで、社員が頑張ってきただけなので、最高益だろうと何も価値がないと思っています。次に向けて今までの事は忘れて0から次の10年に向けて動いていっています。

石中：今までやってきたことを忘れて、次にまた取り組まれるのですね。次に向けてはどのようなことをお考えですか。

山本社長：真のエンジニアリング企業を目指しています。その為には、デジタル化を取り入れること、また優秀な人財を抱えることが重要です。例えば、製造業で人財が重要だとほとんどの企業様がおっしゃるかと思いますが、そこにどれだけ取り組んでいるかが重要です。

石中：確かに、良い人財の確保は必要ですが、なかなか採用や教育、育成にお金をしっかりと掛けている企業様は少なく感じます。

山本社長：私自身は、今後デジタル化が進むほど、モノづくりができる人財の重要性が高まっていると考えています。つまり良いモノを作れる人財を何人確保できるかは今後より重要になってくるかと思っています。今日本の中でモノづくり人材のレベルが下がっているように感じています。だからこそ、今後の10年は自社だけでなく、若手技術者の育成に力を入れたいと思っています。

石中：今後は山本金属製作所がものづくりだけではなく、世の中の技術者育成にも力を入れられるのは楽しみです。また技術者育成の取り組みに関してはぜひお伺いさせてください。